今や全国の地方自治体が「あてにしている」ふるさと納税。
宮田村もふるさと納税のお陰で基金が増えたり、諸事業に活かされているようですが、そのあり方は国の方針、指導によるところが多く、過去にもふるさと納税の見直し指導を受けた自治体もあるとか。
昨日は総務省がふるさと納税を仲介するサイトがポイント制度を行っている場合は利用禁止とか。
大手のサイトは多くがポイント制度を行っているとも言われるが、これが本来の趣旨にそぐわず、自治体の負担にもなっているとの判断とか。
民間の事業者の場合、他社との競合からいろんな特典を設けて利用者を増やそうとするのは常道手段。
したがって仲介サイトが何らかの得点を設定するための手っ取り早い手段にポイント還元制度はあり得る話。
利用する国民にとっては大変助かる話だが、その原資を自治体が負担しているとなると話は別でしょうか。
ふるさと納税は地方の自治体にとっては今やなくてはならない収入源。
しかし、その運用にはまだまだ課題やら微妙な事も多々あるようで・・・。
でも、無くさないで下さいとは各地方自治体の声だと思いますよ。