先日閉会した宮田村議会６月定例会の中で、国が今日議決しようとしている地方自治法改正案に対する意見書を議員発議で可決し、衆議院議長や内閣総理大臣あてに提出しました。
　地方自治法は憲法で定められた地方分権の大きな柱ですが、新型コロナや有事の際の教訓から、国の補充的指示として国が地方公共団体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ改正案だそうだが、これには全国の地方議会から反論が多い様子。
この改正案により、国が地方に直接指導するという事は、地方自治を無視して国が地方にいう事をきかせるという地方自治無視の可能性もあるという。
地方分権が叫ばれる今、国がどんな場面を想定してこの法案を成立させるつもりなのか不透明な中、もしも国が直接地方に物言う事になれば、中央集権時代に逆戻りという人も居ます。
この度の意見書は、国の補充的指示は国と地方の対等な関係を損なう事の無いように配慮を求める内容になっています。
地方議会ももっと頑張らねばならないと思います。