昨日で宮田村議会の６月定例会は閉会しました。
今議会の中で特出は、新型コロナ対策による補正予算が成立し、宮田村では企業への支援や山小屋の改修費用が盛られ、更に「元気１０倍プレミアム商品券」の再発行がなされるようです。
プレミア率９００％、千円で一万円分の商品券が買えるという前回に続く商品券は宮田村ならではの施策です。
　今回の議会にも多くの陳情が寄せられました。
他の市町村にも同様の陳情が上がっていると思いますが、その中で私が賛同したものの一つに、水田活用の直接払交付金見直し関する陳情というのがありました。
農地の中で、今まで転作してきた元々稲作を行っていた圃場を、５年以内に水田に戻さないと国からの補助金が貰えないというものに対する見直しを求めるものです。
元々水田が多かった宮田村を含む上伊那地域ですが、米余りから稲づくりからの転作を強いられ、現在は麦や大豆、蕎麦などが耕作されている田んぼが多くなりました。
これに対し政府は、水田に戻し、稲を植えないと補助しないという全く受け入れがたい政策にでました。
これは、北海道の広大な農地で、畑化された圃場の状態を見ての変更だと説明がありました。
　しかし、実際に休耕田を水田に戻すには、先ずは水路が傷んでしまっていたり、畦畔が弱くなり水を張れない田んぼも多いという現実があります。
この場合、休耕田での耕作に選ばれている物は、手のかからない作物というのは実態ですが・・・。
そんな休耕田を元の水田に戻すのは大変な労力とお金がかかります。
何故、今になってそんな事を言い出したのか？。地域によって実情は違い、何とか農地を守っているというのが実情の地方の農家にとってこれは大変憂うべき事態。
担い手不足に拍車がかかり、遊休農地が増え、やがて日本の農業が衰退するのは目に見えています。
是非この法律は変えてもらいたいと思い、この陳情に賛成しました。
　日本の農業を考えるとき、自給率は関係ない、食料は輸入で良いというならば別ですが、国内自給できない国が今後も発展していけるとは思えません。
皆さんで考えて欲しい事です。