リニア中央新幹線のトンネル工事でまた事故が起きてしまったようです。大変心配な状況で、工事がストップしてしまわないか心配です。
弊社も現場での事故には十分注意を払わねばなりません。
　さて、今日から秋の火災予防週間が始まります。この季節もまた焚火などで火災が多いそうです。気を付けたいものです。
しかし、都会や各地で電車内で放火する事件が続き、何と言う事かと憤りを感じます。こういう事が起きないよう国民皆が心身ともに健康でありたいものです。
　さてさて、今日は昨日から自民党と公明党の間で協議が始まったという給付金についてつぶやきます。
先の衆議院選では、多くの政党が新型コロナの経済対策として一時給付金を公約に上げました。
このうち公明党は１８歳以下の人全員に一律１０万円給付を公約に掲げて選挙戦を戦い、自公政権が継続することになりました。
当然、公明党の主たる公約はこの給付金ですから、自公政権の再スタートにあたってはこれを実現させるのが役目と考える。
一方の自民党は、各党の給付金では「バラマキだ」と言われるから成長戦略が先だと訴えてきた。
しかし、現実に連立を組む相手の政策も無視はできないし、かといって一時給付金に賛成する自民党議員は少ないとされる。
確かに、昨年の全国民への一律１０万円給付は、生活に困っていた国民にとってはありがたく、成功だったと思います。
しかし、本来は消費を促すための給付金だったけど、生活に余裕のある人や高齢者は貯金してしまった人が多く、経済効果としてはやや薄かったとか。
また、１８歳以下の人が居ない家庭はまったくもらえず、不公平感は否めない。更に、高額所得者でも１８歳以上の家族が居ればもらえることからますま「無駄なバラマキ」感が広がります。
そして何より、支給される人もそうでない人も、これが国の借金であることは先刻ご存知。
ここで支給されても、将来は自分たちが払い続けなければならないから、今回は若い世代も支給に反対する声も多いとか。
最近の国民は、国の多額の借金に対する不安感が大きいと思われ、立憲民主党のように目先のお金のバラマキには動じず、将来を見据えた資金繰りや予算編成を叶えるような傾向があるのでしょうか。立派です。そしてその通りだと思います。
　しかしながら、そうはいっても全く支給しないんじゃ公明党の経つ手がない。
そこで、自公両党が納得いく支給方法や対象者を練り込むそうな。大事な事です。
しかし、どうやら今回は支給の対象には難しそうな子供達が成人した後の家庭では、ちょっと寂しい気持ちになるのは仕方ない。
弱者と言われる方、児童や生徒への支援。そして、経済の循環も考えた支給方法を見出して欲しいものです。
とはいえ誰だって給付金は欲しいものですけどね。