今朝の新聞で報じられている国土交通省が昨日発表した地価で、我長野県は下落が続き、愛知県など名古屋圏は上昇という事で「二極化」という文字が躍っています。
まさにこれが都市部と地方の格差という事なら、昨日民主党が発表した「アベノミクスは失敗だった」という報告書にまったく賛同できなくもなくなります。
しかし、アベノミクスにより好況感が続いたのは確か。でも現実は実質給与所得が物価に追いつかず下がったという報告に、全くデタラメとは言い難いところもあります。
アベノミクスの危うさは、かつてのバブルのように「上辺だけの浮ついた好況感」だとすると、近いうちにまたあの「バブル崩壊」がくる可能性は否定できません。
それだけに、今行われている自民党総裁選への期待も高まるもので、次の首相には経済対策をしっかりして欲しい、景気の更なる好況と所得の上昇を願う期待が大きくなります。
　しかし、現実は厳しそうというのも見方だし、もっと懸念されるニュースは巨大中国不動産企業の巨額債務。
まるで中国版リーマンショックが来るかのような報道に、懸念と言うより不安が起きます。
過去の教訓からリーマンショックのような不況を招かぬ事を、政治家や企業経営者に臨みますが、中国共産党にとってはどうなんでしょうか？。未曽有の窮地なんて事にならぬよう願いたいものです。
しかし、３３兆円とは、あまりに数字が大きすぎて感覚が解りません。
　そこで我日本の総裁選。昨日触れた年金問題で、４人の候補が違う見解を見せたそうで、特に河野さんの出した話に他候補が反対意見を出す場面が多いとか。
ここは消費税率アップは、普通なら控えるべき言葉だし、野党は絶対に言わない。５％に下げる（一時的にでしょうが）と言っているとか。
年金問題はこれからの日本が抱える非常に難しい問題で、選挙に勝つなら口を紡ぐ政策だとか。ある議員は年金問題を持ち出すことは、ある意味「パンドラの箱を開けるようなもの」いや「開けてしまった」とぼやく方も居るとか。
でも、選挙後には議論になるのは間違いないし、今の制度には限界と無理があるとは聞いている話。
どれもこれも好況時や経済成長時代に考えられた代物で、こんなに少子高齢化になると予測しなかったのか、困ったものです。
選挙前だから、絶対タブーは税率アップ。言ったら負けるそうですが、実態は？、本当に良くするにはどうするんですか？。
年金もパンドラの箱なら、増税は選挙の嘘でも言ってはならぬ事。でも事実はどうなんでしょう。
もちろん増税には反対に決まっています。